33 番 田 中 博 34 番 児 島 芳 光
1欠席議員
16 番 光 永 博
1
議案説明員の職氏名
市長 加 藤 栄
助役 後 藤 忠 生
助役 西 尾 重 信
収入役 戸 田 登
教育長 山 下 健
消防長 渡 部 一 三
水道事業管理者 内 田 等
市長公室長 今 村 正 信
総務部長 水 谷 勝 彦
市民部長 中 尾 征 郎
保健福祉部長 堀 内 凱 夫
産業振興部長 大 本 剛 郎
土木部長 近 藤 清 己
都市計画部長 小 林 隆 清
下水道部長 石 井 平
総務部次長 寺 田 悟
保健福祉部次長 稲 垣 捷
産業振興部次長 津 田 修 二
土木部次長 今 村 不二夫
教育次長 天 野 武 男
教育次長 今 井 重 忠
消防本部次長 飯 場 喜 英
水道局次長 増 田 元 一
総務課長 伊 藤 輝 義
1議会書記
事務局長 東 浦 瑛 二 書記 池 中 敏
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1会議の事件
日程第 1 一般質問
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午 前 10 時 02 分 開 議
○議長(古市嘉郁君) 皆さんおはようございます。昨日に続きまして,本会議を継続させていただきます。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程並びに
議案説明員の職氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,ご了承願います。
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○議長(古市嘉郁君) これより日程に従い,議事に入ります。
昨日に続き,一般質問を続行いたします。
通告以外の事項を追加しないように,質問が重複しないように,また,通告時間を守っていただきますように,お願いをいたします。なお,再質問の場合は,要点のみ,簡潔に述べられるように,特にお願いをいたします。
森川ヤスエさんから順次質問を許します。
森川ヤスエさん。
〔8番
森川ヤスエ君登壇〕
○8番(
森川ヤスエ君) 皆さんおはようございます。8番
日本共産党の
森川ヤスエです。私は,通告に従いまして,大きく2つの問題を質問いたします。
保険あって介護なしと言われるほど,問題点を残したまま,
介護保険が成立し,2000年からの導入が迫っています。町を歩けば,保険料が払えない,保険料がもし払えても,利用料が払えそうにないなどの不安を訴えられることが増えてきました。
日本共産党は,地域福祉の目標を,憲法の人権保障の立場に立って,高齢者の意思と願いを尊重し,たとえ障害を持っても,住み慣れた家や地域で安心して暮らせることができるようにすることであると考えています。そのためには,だれでもが,いつでも,どこでもサービスを受けられるよう,国,自治体の責任で,高齢者の生活を支える保健福祉のネットワークを地域でつくり上げることが大切だと考えています。人間らしい介護を保障するためには,年間50兆円にも上る公共投資を行い,福祉には20兆円という財政構造の転換を図り,社会保障の財源を生み出し,国民の負担を軽減することと考えています。
日本共産党は,投資をしても,ゼネコンと大企業ばかりが潤い,不況打開には何の効果もないという税金の使い方を改め,
ゼネコン型国家より,福祉国家を目指していきましょうと,国民の皆さんへ訴えています。この基本的な立場から質問させていただきます。
介護保険が導入されれば,サービスの利用がますます増えることは,
全国市長会でも指摘されているところです。実態に見合った
基盤整備が早急になされることが必要です。もちろん,現在ある計画の見直し,目標の引き上げは当然必要になってきます。鈴鹿市も,本年度の予算で幾分の進展はあったものの,目標年度が来年度に迫っている新
ゴールドプランの達成さえなされていません。もともと
介護保険を想定されていない段階でつくられた
保健福祉計画の目標達成は,当面,緊急を要する課題であり,この計画が達成できなければ,2000年には大きな困難を招くことは必至です。思い切った財政計画の転換を行って実現を目指すべきと考えます。もちろん地方財政を圧迫する国の制度に改善を要望することは必要です。
介護保険導入以前に,鈴鹿市民が老後を安心して暮らせる保障を求めて,
老人保健福祉計画の早期達成を図るべきと考えます。特におくれの目立つ
デイサービス,常勤,非常勤合わせても54%の達成率である
ホームヘルパーの確保,命をつなぐ大事な事業の
給食サービスを毎日,全市的に届ける保障,
老人ケアハウスなどが急がれます。この
基盤整備のおくれは,在宅福祉を進めるに当たって,
介護保険導入時に大きな弊害にさえなってきます。そこで私は,
基盤整備の一つである
給食サービスの早期実現のために,
学校給食の利用の提案を行いたいと思います。現在,市内30の小学校は,広い鈴鹿市をくまなく網羅した地域の公共施設として大変有効な位置にあります。
防災避難所に指定され,人々の命を守るとりでとしての位置づけがちゃんとなされています。この学校を,地域に開かれた学校として,子供とお年寄りのふれあいの場として,
学校給食を利用すべきと考えます。近年の核家族化した社会にあって,お年寄りと食を通してのふれあいは人間的なぬくもりを大きく醸し出し,お互いに思いやりと感謝の気持ちを広げる役割さえ担っています。費用の負担を月4,000円や5,000円の負担で済めば,基礎年金だけのお年寄りも負担が軽く済みますし,お年寄りの火の不始末の心配も消えて,毎日の楽しみが増え,健康促進に役立つことは,だれの目にも明らかです。病院通いから解放されるお年寄りもできることでしょう。財政難で進展しない福祉と教育の向上に役立ちます。全国を見れば,対応を進めている自治体も増えてきました。週5日の目標達成もいながらにして可能になると考えます。部,課の枠を越えて,実現を目指して努力をすべきです。
さて,安心して暮らせる保障の2つ目の問題は,働く人々への援助についてです。Aさんは,ある日突然,大黒柱を失い,子供を抱え,軽い痴呆のお母さんを抱え,自らは働かなければならない,一体どうすればいいのか。親が要介護になり,
夫婦共働きができなくなり,泣く泣く仕事を辞めていった女性。両親との3人家族,自分は他県で暮らし働く娘,父親も働いているが,突然,母親が倒れ,半身不随に,病院からは,出ていきなさいとせがまれるが,お母さんは自宅で一人で暮らせない,せめて毎日預かってくれるところはないのでしょうか。こんな苦労を背負った家庭の相談が増えています。介護が必要な家族がいても働かねばならない立場の人や,働きたいと願う人々を支えようと思えば,この表にあるように,ホームヘルプサービスを一日数回,そして夜間の
巡回サービスを入れ,
給食サービスが毎日届くなどの組み合わせがどうしても必要になってきます。また,
デイサービスが毎日取り入れることができれば,家族はもっと安心して仕事に励むことができるのです。この程度の介護をきちんと行うためには,現在ある
保健福祉計画目標数値まで,一気に引き上げることが,とても大切になってきます。不足している
デイサービスを現在実施している施設に,A型,B型,E型など,複合的にお願いしたり,子供が著しく減った保育所や,地域の公共施設の
空き部屋利用などを積極的に推進して,高齢者や,家族の負担を軽減すべきと考えます。働く人々が安心して働ける
基盤整備は,これからの時代にどうしても欠かせない重要課題と考えています。できることから積極的に所管を越えて,全庁規模で検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。
2つ目の問題に,
学校給食についてお尋ねいたします。この問題は,平成7年度にも取り上げましたが,老朽化している
給食センターの見直しを行い,すべての学校を計画的に,自校方式に切りかえるべきだと考えます。
学校給食が教育の一環として位置づけられ,どの子供も,温かくておいしい給食を食べることができる当たり前の教育であってほしいと願う
お母さんたちの声を届けたいと思います。自
校直営給食は,旬の物をおいしくいただきながら,食の伝統を学び,学校行事に合わせた運営や献立がつくられたり,栄養士や,調理員の働く姿が見え,会話が成り立ち,交流が深まります。学校中においしい匂いが流れ,食欲を誘い,心のゆとりを感じさせてくれるなど,食を通じて,生きる原点を学ぶことができるのです。学校,自校で調理をする給食は,教育としての位置づけがはっきりしています。しかし,95年,私の質問に答えて,
共同調理室の利点として,教育長が挙げられた内容は,作業の合理化を図る,経費面での節約ができるなどと,教育とはほど遠い理由しか挙げていませんでした。しかも,経費面での節減については,
共同調理方式が自
校調理方式よりコスト高になっているのです。97年度,平成9年度
決算見込金額で試算をしてみますと,一般経費は,自校給食20校分で,電気代その他含めて7,820万4,000円,1校当たり391万2,000円です。
センター給食は,10校分で,配送費を含めると6,431万9,000円,1校当たり643万1,000円と,自
校調理方式が1校当たりにして326万7,000円も安くなっています。経費面で安くできて,教育長は,人件費の問題を特に言ってらっしゃいましたが,人件費を差し引いても,1校当たり自校給食の方が経費は安く上がります。経費面で安くできて,教育の一環として,子供を丁寧に育てることが可能な教材であり,1番目の質問の
給食サービスと結べば,その相乗効果は多大であると考えます。ぜひ,それぞれの学校に調理室を備えて,これから21世紀の時代に引き継いでいける
学校給食として考えていただきたいと思います。ぜひ,
センター化の構想を取りやめ,順次,小学校に自校方式の給食を導入していただきたいと思います。
次に,
中学校給食の実現を求める質問です。このパネルをまずごらんください。前回の質問のときより,また進展しました。お隣の愛知県が,前回は70%のところに位置していましたが,都市部の名古屋市が実施を行い,今年の10月,最後の1校の実施をもって100%に一気に格上げになりました。東海4県の位置を見れば,
中学校給食を
愛情弁当論で議論できないことは明白ですし,
日本PTAの全国調査でも,9割の父母が,あった方がよいと答えていること,また,
給食実施校の回答は,実施されていない学校の父母より,給食はあった方がよいと思っているなど,時代の流れは,
中学校給食の完全実施に流れていることも明白です。県下の東員町,名古屋市の首長選挙の最大の切り札になって,2つの選挙では,現町長,現市長が,選挙中,世論の動向を見ながら,突然,本番中に実現を公約したという経過があって,名古屋市は95年度に,7校の
試験的実施,順次計画的に109校の実施に伴って,100%へ到達いたしました。わずか3年余りで100%への
給食実施率です。
ランチルームをつくりましたが,完全自校方式を願う
お母さんたちの願いからは外れ,また,教育としての観点が欠けている実施は,今後必ず軌道修正をせざるを得ないことも明らかです。私は,鈴鹿市においては,回り道をしない完全自校方式で,わずか10校,計画的に行えば実現できるのですから,まず,移転新築の学校から,または敷地に余裕のある学校からと,試験実施を行うことを強く要望いたします。京都大学霊長類研究所の所長でありました久保田 競先生は,人間の脳の発達とその特徴の中で,肉体的,精神的に大きく成長,発達する思春期は,全身的な発達を促す栄養を過不足なく,バランスよく取ることが脳の発達を保障するという意味からも必要で,特にビタミンやミネラルが不足しないようにすることが大切,日本人には,不足しがちな
ビタミンB1が不足すると神経へ情報が送れません。カルシウムが不足すると神経細胞の情報部門に必ず関与してくるので,現在の所要量を上回る量が必要と述べています。子供の成長期に必要な栄養を過不足なく,バランスよく,弁当で実現することは不可能なことです。だからこそ,子供たちを慈しんで育てる大人として実現を図るべき時代です。食は,人間の命をつなぐ大切な営みです。おろそかにしない社会の制度が大切です。本日の質問は,角度を変えて,人間を大事にする市政を求めて,市長に,潤いのある温かいお答えを望みます。また,教育長には,教育者として,食の教育に一番ふさわしい施設は,自校に調理室のある給食か,遠くから,お金を高くかけて運ぶセンターの給食か,お尋ねいたします。
中学校給食については市長の考えが大切です。ぜひ,21世紀に悔いの残らない,神戸中の建設,平田野中の建設を望みます。
1回目の質問を終わります。
○議長(古市嘉郁君) 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長(加藤 栄君) それでは,森川議員のご質問にお答えを申し上げます。
1点目の
老人保健福祉計画,すなわち新
ゴールドプランの早期達成を図るべきだというご質問についてでございますが,平成5年度に策定をいたしました鈴鹿市
高齢者保健福祉計画におきます目標の達成を目指し,施設整備など,
基盤整備に努めてまいりましたので,その概要について申し上げます。
まず,
特別養護老人ホームは,目標400床に対しまして,実施370床で,
目標達成率は93%,
在宅介護支援センターは88%,
訪問看護ステーションが80%,ショートステイ80%,
老人保健施設66%,
老人ケアハウス51%,
デイサービスセンターが44%,
ホームヘルパーが40%の達成率となっております。
ホームヘルパー派遣事業につきましては,申請を受けますと,
在宅介護支援センターの職員による訪問調査を行いまして,状況を把握した上で,本人や家族と相談をいたしまして,ヘルパーを派遣をいたしておるのであります。現在の需要につきましては,おおむね対応いたしておりますが,潜在的な需要につきましては,今後実施をいたします
高齢者実態調査の分析結果によって,その対応を検討していきたいと,このように考えております。なお,現在,市内の
民間事業所においても
ホームヘルパーが派遣されております。また,
介護保険制度の導入に向けて参入を検討されている事業所もございます。一方,施設整備につきましても,平成11年度の建設を目指しまして,
特別養護老人ホームや
在宅介護支援センター,
デイサービスセンター,
老人ケアハウスなど,民間の建設要望がございまして,市といたしましては,これらの建設に対して支援事業を行い,施設整備の充実に努めてまいりたいと,そのように思っております。また,
基盤整備事業や,
介護サービスの需要量などの見通しも把握をいたしまして,より現実的な整備計画を策定するために,鈴鹿市
介護保険事業計画の策定及び鈴鹿市
高齢者保健福祉計画の見直しを実施をいたしております。昨日の板倉議員のご質問でもお答えをさせていただきましたように,市民委員によります鈴鹿市
介護保険事業計画策定委員会と,職員によります鈴鹿市
介護保険推進委員会を発足をさせまして,これらの委員会によって,
高齢者実態調査の分析結果などのデータをもとに,平成10年度,11年度の2カ年で,それぞれの計画を策定いたしたいという考えをいたしておるのであります。
次に,2番目の質問でございます,家族で安心して働けるように,
デイサービスの多様な充実を,についてでございますが,現在,実施をしております
デイサービスにつきましては,申請を受けますと,
在宅介護支援センターの職員による訪問調査を行い,状況を把握した上でサービスを実施をいたしております。なお,市内の
デイサービスセンターは,今月中には4カ所になる予定でございます。ご承知のとおり,
介護保険制度が導入をされますと,要介護度に応じて,
介護サービスが提供されますことから,痴呆等が軽度で,要介護に認定されなかった方は,保険からの給付は受けられないことに実はなります。基本的には,これからの
介護サービスの提供は,
介護保険制度にのっとって対応することになりますので,ご提案の趣旨についても,この制度を前提にして研究していかなければならないことと考えております。ご理解を賜りますように,お願いをいたします。
なお,2点目の
学校給食についてのご質問は,教育長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。
○議長(古市嘉郁君) 教育長 山下 健君。
〔教育長 山下 健君登壇〕
○教育長(山下 健君) 森川議員の
学校給食にかかわるご質問にお答えを申し上げたいと思います。
学校給食のあり方等につきましては,これまでにも多くの議員の皆様から何度かご質問をいただき,その都度,私
ども教育委員会の考えについて,お答えしてきたところでございます。また,森川議員からは,平成7年9月定例会において,同趣旨のご質問をいただき,私どもの考え方についてお答えしましたので,重なりがあると思いますが,これまでの経緯を踏まえながら,お答えを申し上げたいと思います。
ご承知のとおり,我が国の
学校給食の始まりにつきましては,明治22年に,山形県で実施されたのが最初でございまして,戦後,間もないころ,食糧事情が困難な中で,主として
経済的困窮と食糧不足から,児童生徒の栄養補給を主眼として再開されました。その後,
学校給食の趣旨や意義に対する理解なども深まり,昭和29年に
学校給食法が制定され,
学校給食の普及と充実が一層深まってまいりました。しかし,近年,国民の生活水準が向上し,食生活が豊かとなりましたが,その反面,偏食,
肥満傾向児の増加などに見られるように,食習慣のあり方に問題が指摘され,
学校給食に対する新たな課題が生じてまいりました。また,O-157対策のために,各自治体に課せられた
施設改善面での経費や,
衛生管理面での経費など,
学校給食にかかる経費負担の増大も各市町村の大きな問題となってきております。現在,当市の
学校給食実施に当たっての経費は,人件費,施設費,食材費等すべてを含めまして,年間総額約12億5,000万円かかっておりまして,そのうち約5億7,000万円は,給食費として保護者より徴収し,残り約6億8,000万円は市の負担となっておりまして,予算面で大きな比率を占めているところであります。
さて,まず第1点目の
センター方式をやめて,自校方式に切り換えるべきであるというご質問にお答えをいたします。
飯野共同調理室は,昭和45年に,7校7園の給食を調理するために,現在地に建設したものでございます。昭和48年には,
飯野共同調理室に隣接して,第2
共同調理室が建設されましたが,その後,さまざまな経過を経て,現在に至っております。現在の
飯野共同調理室では,10校7園分の調理を担当しておりまして,平成10年度の1日当たりの
給食調理数は約4,000食を賄っております。この食数は,市全体の総給食数の約28%に当たることになります。このことからも,当市における
学校給食に占める
飯野共同調理室の果たす役割の大きさを示すものでございますが,同時にまた,建設以来28年という歳月がもたらす施設,設備の老朽化は,かなり進行しておりますことも事実でございます。しかしながら,
共同調理室を廃止し,すべての小学校の
学校給食を自校方式に切り換えたらどうかというご意見につきましては,これまでにも本会議におきまして,
教育委員会の考えを申し上げてきたところでございますが,基本的には,既に長い実績を持っております
共同調理室方式と,自校方式の二本立ての方針を当面は維持していきたいと考えているところであります。
共同調理場方式の利点といたしましては,1点目に,調理,洗浄等の機械化が導入しやすく,比較的少ない経費で,施設設備が整備できるとともに,調理作業の合理化,省力化が図れるため,人件費等の軽減も図れるという利点があります。2点目として,O-157発生以来,特に厳しくなってまいりました
衛生管理面において,食材の納品と検収,作業動線の確保,調理員への
衛生指導等について,専門的な知識を持った管理者を置き,
衛生管理面での指導の徹底を図ることができるという利点もあります。3点目としては,自校方式の学校の調理室を改築する場合,その工事期間の給食を賄うという緊急的な措置としても,
共同調理室の存在価値は極めて大きいものがあります。文部省においても,すでに以上のような点に着目し,昭和60年1月,各都道府県に,
学校給食業務の運営の合理化についてという通知文を出しており,その中で,給食の質の低下を招かないことを前提として,
共同調理場,
民間委託等の方法により,地域の実情に応じて,
学校給食にかかる人件費等,経常経費の適正化を図るよう指導しているところでございます。さらに,昭和62年に出された
臨時教育審議会の第3次答申においても,合理化を一層推進し,
学校給食のコストの縮減を図る必要があると指摘しているわけでございまして,社会状況の変化に即した我が国の
学校給食のあり方や,見直しの流れがあることも確かでございます。ちなみに,本市における給食にかかる経費を
共同調理場方式と自校方式を比較いたしますと,
共同調理場方式の方が,1食当たりの経費が節減されているのも事実であります。いずれにいたしましても,市の財政状況や,早急に取り組まなければならない教育施設の整備等を勘案いたしますと,今後,新たに自校方式を導入することは困難であると考えておりますので,ご理解を賜りたいと思います。
次に,2つ目のご質問でございます,校舎を新築,改築する時期に,
中学校給食を自校方式で考えるべきではないかということについて,お答えを申し上げたいと思います。
中学生時代は,心身ともに飛躍的に成長し,人生の中でも,とりわけ大切な時期であるので,栄養のバランスを考えた
学校給食が必要であり,移転新設する中学校から,自校方式により
学校給食を実施すべきではないかというご意見でございますが,本市の中学校におきましては,現在,ミルク給食のみ実施しているわけでございますが,議員ご指摘のように,もし,完全給食を実施するとなれば,さまざまな実施上の問題がございます。この問題につきましても,これまでに本会議において,
教育委員会の考え方について説明をさせていただいた経緯があり,重複することになりますが,これからの本市における
学校給食のあり方にかかわる問題でありますので,改めて説明をさせていただきたいと思います。
1点目に,給食指導上の問題があげられます。中学生になると
嗜好がはっきりしていること,また,食事量にかなりの個人差があることなど,残飯,残菜が多量に出ることも心配されます。実際,他の市町村の実施校における残量の様子を調べてみますと,中学校では,給食の残量が,その日の献立によっても違いますが,調理量の2割から5割と,かなり多いという実態も聞いております。中学生時代は,心身の発達の差や,男女の差が著しく生じる時代でもあり,思春期における食物摂取に対する認識の違いも大きくあらわれる時期であります。こうした特性を持つ中学生たちに,一人一人に適切に対応した食事内容を提供していく給食方式には,現在の
学校給食制度では限界があると思われます。2点目に,日課表上の問題があげられます。給食を実施している中学校の日課表を調べてみますと,給食の準備に時間がかかり,正味の食事時間が短くなり,慌ただしい昼食となったり,昼休みが実質的に確保できないなどの現状や,放課後の部活動等の開始時間がおくれるなど,日課表が大変窮屈になってまいります。
学校給食を実施いたしますと,いまでも昼食の時間をもっと長くしてほしいという生徒の訴えを無視することにもなりかねません。3点目に,弁当では栄養に偏りがあるとのご指摘ではございますが,現在,小学校では,食材費として,1食当たりおよそ220円程度で賄っているわけですが,これも学校栄養職員が,学校現場の声を聞きながら,子供の声を聞いたり,実態に照らして,栄養に偏りのないよう工夫して献立を考えておりますが,この価格ですべてを満足させることは難しいことであると考えます。共働きの家庭が増え,親子の愛情,心の触れ合いの大切さが叫ばれる中,人づくりに弁当が果たしている役割も大きいものがあるのではないかと思います。母親だけが弁当をつくるのではなく,父親がつくってくれた弁当や,中学生が自分でつくる弁当等に計り知れない教育的意義があると思うのであります。4点目に,財政的な面から考えますと,800食の調理室をドライ方式で建設するには,用地費を除きまして,建設費だけで約1億5,000万円の費用がかかります。その上,設備費等を考えますと,約2億円以上が必要となりますし,この他,校舎の改造費等も必要になります。財政事情が厳しい現状の中では,中学校の調理室の建設は難しい問題であると思われます。また,移転新設予定校につきましては,現在,用地も確定されていない中で,構想そのものが,まだできてない状況にありますし,
学校給食については,市内のすべての中学校の問題として考えていかなければならないと思っております。このように考えてみますと,当市において,中学校で完全給食を実施することにつきましては,現時点では極めて消極的な立場に立たざるを得ないのであります。しかし,
教育委員会といたしましては,さきに申し上げましたように,
学校給食のあり方等については,今後も研究しなければならない課題と考えておりますので,ご理解を賜りますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。
○議長(古市嘉郁君)
森川ヤスエさん。
○8番(
森川ヤスエ君) ご答弁ありがとうございました。
加藤市長の方には,
中学校給食について,市長のお考えもお聞きしたかったんですけど,お返事はなかったんですけど,
教育委員会の考えが,そのまま加藤市長のお考えだというふうに,一応取らせていただいて,2回目の質問に入ります。
福祉の充実の方では,いまの到達度は,ちゃんと資料もいただいておりますし,わかってますので,その到達度がおくれている部分を実現していかないと,現実に,本当に,突然そういう災害と言うか,家庭内の問題は突然起こることが多いんです。父親が脳梗塞で倒れるとか,母親が倒れるとか,その家族に,高齢者であっても,普通に元気なお年寄りであっても,ある日突然そういうことが起きてくるので,いまの制度は,ニーズには合っているというふうな,ニーズに充足しているようなお答えでしたけれども,実際には,制度そのものが,そうやって困った人には使えないようになっているんです。だから,病院から出ていきなさい,出ていきなさいと言われても,では,出てきたらどうしようとか,大変皆さん困っているわけなんです。そういう点では,ヘルパーさんを,いまのように週に1回とか2回とかという制限ではなくて,必要なとこには一日に数回派遣できる,そして24時間体制というのを,どうしても実現しようと思ったら,この数字ではとても無理なわけなんです。50%のあれで,一人,複合的に数回行おうと思ったら,一人でかなりの,週に24回,一日3回として,日曜日は家族が頑張ってみるにしても,6日間,3回,一人の方に24回派遣しなければいけないし,痴呆性のお年寄りを持っている場合でも,お二人が老人家庭の場合でも,夜間の見回りをしていかないと,安心して寝れないと言うか,短期的にしょっちゅう起こされていくので,介護している側が,先に体を悪くして,もう大変なことになるという事例は,これまでにもたくさん報告されていますし,私も実際,知り合いの中で,介護していた母の方が,先に亡くなると,お母さんの方が先にこの世を去ってしまうという事例も聞いています。だから,こういうものを改善して,市民が本当に安心して暮らせる社会にしようと思ったら,
デイサービスも含めてヘルパーの数をうんと増やしていくことが,いま大変求められているんです。だから,せめてこの
保健福祉計画は,当初11年度には実現したいという目標を持っていたわけですから,目標だけを立てて,数字だけで終わっていくというやり方ではなく,その11年度に向けて何とか実現するという方向性があるのか,ないのか,
介護保険が入ったら,この比ではないわけです。もっと,実際には保険料を払うわけですから,
全国市長会でもニーズが増えるというのは,そういうところなんです。自分が払った保険料で,どうして実現しないんだということで,パニックになったのはドイツで,しっかり皆さんもご存じだと思うんです。だから,いまの需要が,まだ抑えぎみな計画さえ充足できない状態では大変な事態が来ると思うので,どうしても,この問題は解決していっていただきたいと思うんです。それから
デイサービスも,A型とか,お年寄りのその方の症状に合わせて,普通に健康で,ちょっと体が弱ったという人がA型みたいで,週に1回とか2回とかなんです。痴呆性の方を預かってもらうのがE型というので,A,Bとか,いろいろ種類が,その症状に合わせたり,預かり方でも種類があるんです。それを,できたらいま実施してらっしゃるところで受けてもらえるところがないかということも含めて,複合的なサービスにしないと,せっかく例えば,この辺ですと,くすのき園とか,それからグリーンホームとか,その地域で,A型だけが要るわけじゃないわけですし,E型の方もいらっしゃるわけですから,同じ地域で,この施設なら,私は近いし,家族が応援もしたいんですけどと言えるような,そういう複合的にできないかどうかというのを,施設の方にも相談していただいて進めていくということと,もう一つは,前回,前にも一度,議会で取り上げましたが,一般的に,託老所と言われているのが,この
デイサービスの今度の
介護保険の中ではそういう認識がされるそうなんですけれども,この託老所的な預かり方ですね。朝から夕方まで,どなたかが見ながらという形で,5,6人,家族形式でやるというような預かり方が,とても大切になってくると思うんです。これは先日,朝日新聞で,日本の福祉をどう考えていくかということで,先進国に学ぶ福祉のシンポジウムがあった記事なんですけど,その中でも,お年寄り7人を居候させるというような,こういう個人で自宅を開放したり,やってらっしゃる方もいるわけなんです。そういうところへの援助という方法もきちっと,そういうふうに制度をつくれば,それに呼応して,やろうかなという方も出てくると思うんです。また,保育所なんかでも,人数が減ってきたから,廃園だとか,統合だとかと,そういう安易な形にするんではなくて,いまある施設を,公共施設,公民館にしても,出張所にしても,いろいろあって,もし,地域の集会所をお借りしてでもできるわけなんです,これは。だから,こういうふうな公共施設を大いに利用しながら,財政的に苦しいときは,複合的に施設を使うという方向性を持って拡大していくことが,どうしてもいま必要だと思うんです。実際,神戸にいて,働きに行くのに,遠い伊船,石薬師までおばあちゃんを預けて,また仕事に出ていかなきゃ,駅から電車で行かなきゃいけないとか,そういう不都合がなくなってくるので,地域に1カ所とか2カ所,できるだけ小さい範囲にあるということが,この高齢者福祉,そして介護を支えていく上では,とても大切な問題になっていきますので,大きな建物をどんどん建てるという発想ではなく,あるものをどうやって利用していくかという観点から進めていっていただきたいと思います。福祉については,この2点はどうしてもヘルパーの増員と,そういう託老所的な家族が働けるような状態をつくるという制度に,もっと目をいただいて,介護に一人,家の中へ仕事から引き戻すということは,そこで公的な損失がかなり大きいんですよね。介護をしているために体が壊れて働けなくなるということは,これまでにうんとあることですから,せっかく働ける人は,できるだけ長く働いてもらう,スウェーデンのいまの福祉は,やっぱりそういうところから出発しているわけです。福祉を公的にきちんと支えたら,女性の働く場所がうんと増えて,いま男女フィフティ・フィフティで,国会でも,国政でも,大臣でも持てる,そういう時代に福祉の先進国はなってますし,そういう点では,みんなが同じ立場で働ける,働く人が安心して働ける福祉というのを目指して,鈴鹿市もぜひ努力していっていただきたいと思います。20代の若い娘さんが,いま働き出したばっかりなのに,お母さんが帰ってきても,自分も見れないし,お父さんも見れないしって,毎日心を痛めている,こんな実情を相談を受けたら,とてもつらいんです。それをやっぱり市として,どう支援していくのか,それをぜひヘルパーの増員,それから
デイサービスの多様的な,もっと利用のできるような,制限が余りないようなやり方を努めていただきたいと思います。
それから,教育の給食の方では,私は,先ほど経費の面で,自校方式の方がセンターより安いという試算は,先日,平成9年度の給食にかかった経費を出していただいたんです。施設にかかる費用を入れるとどういうふうになるかまでは,施設の分はわからないということで,出なかったんですが,実際に,経費の面では,自校で調理した方が安いんですね。だから,そういうことを,数字を高いとか安いとかの根拠をきちっと数字上であらわせて,どの辺が高くて,どの辺が安いのか,また教育長の答弁は,前回の答弁と全く一緒で,センターの利点については,もう教育的効果はどこにもなかったんです。全く機械的に,財政問題での効率化,そういうところばっかりで,給食は,食は教育であるという観点が全く抜けているという,そこは私は大きな問題かなと思うんです。
中学校給食についても,
愛情弁当論をまだ持っていらっしゃるというのには大変驚きなんですが,全国のこの実施率から見ますと,三重県は20%で,この20%に位置しているところでも,いま
中学校給食をしっかり運動しているんですよね。だから,名古屋市みたいに,市長選の争点に,どこでもなりかけている。いつ,この状態が好転して,上へ上がるかわからないんです。この千葉市でも,いま柏市とか,松戸市が,いま市長選絡みで,ここ95年に松戸市,97年に柏市がなったんで,千葉市ももう少しできちっとデータ取れば,上へ上がると思うんです。こういう実態の中で,鈴鹿だけ,学校の先生たちも,学校での不備とか,親の
愛情弁当論というのが,本当に通用するのかというのは,大変疑問ですし,全く時代錯誤に陥っているんではないかなという気がするんですけれども,その点について,やっぱり子供の体を大切にする,育てるという教育の観点を抜かした答弁ではなく,もう一度,考え直すという方向性がないのかどうか,もう一遍だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長(古市嘉郁君)
保健福祉部次長 稲垣 捷君。
○
保健福祉部次長(稲垣 捷君) それでは,2回目のご質問,2点ほどいただきましたので,お答えを申し上げます。
先ほど,市長からもお答えしましたとおり,これからの
介護サービスは,
介護保険制度にのって給付することとなりますことから,介護の内容,程度につきましても,制度の枠組みで決められることとなってまいりました。したがいまして,介護認定に当てはまらない軽度の方につきましては,自立ということになるということが基本と考えておるわけでございます。
それでは,第1点目のヘルパーについてでございます。
高齢者保健福祉計画における平成11年度の目標数値であります
ホームヘルパーをどのように達成するかというご質問でございますが,先ほど数字的には,資料は持っているということでございますが,現在,常勤ヘルパーは35名,非常勤ヘルパーは27名で,達成度は19%ということで,平均達成率は40%となっております。また,平成10年度には,常勤ヘルパーは41人になる予定で,達成率は73%となります。非常勤ヘルパーは49人となる予定でございまして,達成率は35%で,平均達成率は52%となる予定でございます。また,11年度末までの対応といたしましては,ご質問の対応といたしましては,高齢者の実態調査の分析結果も認識しまして,社会福祉協議会も含めまして,民間委託をしておりますヘルパー派遣業者に増員を働きかけてまいる予定をいたしておりますので,よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
それから,2点目の
デイサービスセンターでございます。現在,市内にあります
デイサービスセンターは,A型,B型合わせまして4カ所で,
高齢者保健福祉計画による平成11年度の目標数値と比較いたしますと,達成率は44%で,目標を達成するには,あと5カ所必要となります。現在,平成11年度の設置に対しまして,施設整備補助事業の受け付けを実施しておりまして,7月中には,新規施設の予定が判明いたしますので,その結果によって,また,
高齢者実態調査の分析結果も踏まえまして,今後対応について検討してまいりたいと存じております。なお,ご提案いただきました保育所,公民館等の公共施設を利用した
デイサービスの設置につきましては,運営方法等,非常に難しい問題が山積しておりますので,これにつきましても,
高齢者実態調査の分析結果も踏まえて,今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(古市嘉郁君) 教育長 山下 健君。
○教育長(山下 健君) 森川議員の2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。その前に,先ほどの自校方式か,
センター方式かで,自校方式の方が経費が安く上がっているということでございましたが,さっきお聞きしてますと,1校当たりということをおっしゃったかと思うんですが,1食当たりにいたしますと,こういう計算になりますが,1食当たりにいたしますと,自校の方が,264.65円です。それからセンターの方が242.98円で,その差額21.67円というのは,これは自校の方が高くなっているということでございます。したがいまして,本市の給食は,先ほど申しました1食当たり,食材費として,給食費としていただいてます平均が220円でございます。それに,これをプラスいたしますと,約500円ぐらいの給食を食べていただいているということになろうかと思います。それから,もう1点,さきのご質問の中で,名古屋市が100%になったということですが,これ私どもも理解しておりまして,名古屋市の場合には,スクールランチ方式でやっております。これはいわゆる,弁当持ってきてもよろしい,自分で買ってきてもよろしい,それから,もう1つは,民間業者の給食弁当を入れているわけです。1食当たり240円というので,給食の弁当を入れまして,そして,何か4つぐらい献立があるようでございますが,そこから自分の好きな献立を選んで,そして食べるという方式だそうです。しかしながら,平均の利用率を見ますと,最初のころは非常に珍しくて,平成8年の3月の時点では,73%がこの給食ランチを食べておったと,しかし,昨年の3月になりますと,50%ぐらいになりましたということです。というのは,やっぱりファーストフード店で,自分で買ってきたり,自分の
嗜好に合った,そういう物を買って持ってくるという子供が増えてきたということでございまして,念のために申し添えておきたいと思います。私,食べてます,お昼毎日食べているんですが,310円の弁当を食べておりまして,給食の方は500円近くかかってまして,そういう点から言うと,どうかなと,そんな感じもいたします。それから,給食の目指す教育のあり方ということでおっしゃっていただきました。当然,私どもも食教育と言いますか,これの大切さは十分心得ておりますが,先ほど申しましたようないろいろな条件をクリアしていかないと,この問題は解決できない。そういう問題もございまして,先ほど最後に申しましたように,研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(古市嘉郁君)
森川ヤスエさん。残時間を勘案の上質問してください。答弁時間も考えてください。
○8番(
森川ヤスエ君) 福祉の方は,ちょっと質問の仕方が悪かったのか,少し重複するお答えが多かったんですけれども,もう少し前向きに解決していくためには,全庁的な話し合いは絶対必要だと思うんです。そういう観点でぜひ努力していっていただきたいと思います。
給食に関しては,教育長は私の第1回目の質問を聞いていただかなかったのかなというふうに思ったんです。名古屋市の問題は,そういう教育的な観点が抜けた給食だから,
お母さんたちの願いから大きく外れているというふうにちゃんと言いましたし,だから,見直しがこれから絶対に行わなければいけない時点にいま来ているんだと,市内では運動も起きています。だから給食を教育的観点が抜ければ,子供たちに受け入れられないということは,ここではっきりしているわけです。だから,私は回り道をしないやり方で,自校でやってほしいということをはっきり申し上げたのに,あえて,それを横道にそらすようなご答弁をされるということは,甚だ遺憾です。そして小学校の給食も,センターの方が1食当たりにすると安いとかおっしゃるんですが,これは食材費が入ったりなんかしたらそうなるかもしれませんけれども,経費の面では,全く1校当たりで,総体的にはセンターの方が高いということがはっきりしています。この問題を抜きにして,1食当たりという食数,確かに人を少なくして,大量調理をするところでは1食当たりの単価は減るかもしれないけど,それ以外の経費がかかるわけです。小学校の
センター化をやめてほしいというのは,教育的観点が全く抜けてくるから言っているわけで,教育として大切だとおっしゃるんでしたら,食を学ぶ力をつける自校方式がどうしても必要です。中学校も
嗜好がはっきりしているからこそ,きちっと食事というものを,大人が子供たちに,自分の体を守り,次の世代の命まで守る仕事であるということを教えるためには給食として必要なんです。その点だけ,最後に言わせていただきます。
○議長(古市嘉郁君) この際暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
午 前 11 時 02 分 休 憩
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午 前 11 時 12 分 再 開
○議長(古市嘉郁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
辻井良和君。
〔10番 辻井良和君登壇〕
○10番(辻井良和君) おはようございます。10番
日本共産党の辻井良和でございます。私は,通告をいたしました2つの問題について,一般質問で申し上げておきたいと思います。